言霊と革命を超えて

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前回は沖縄の本音と実体を少しあぶりだしました。つまり沖縄県は国の補助金と基地収入でかろうじて生きています。

しかし軍用地と本土の税金に依存した経済構造を沖縄のマスコミや県はひた隠しにしています。本土のメディアも実体を隠したまま沖縄に対して「沖縄は日本を守るために犠牲になってくれている」ということを前提にした報道をしています。

だから全く勉強しない何も知らない政治家は仲井真知事に対して「申し訳がない」とひたすら低姿勢で接しています。本来ならば仲井真知事が東京に行くべきなのに、大臣や首相まで低姿勢でやって来ます。
知事はテレビカメラの前で慇懃無礼に上から目線で接しています。

26～27日に野田首相は就任後初めて沖縄を訪問します。仲井真知事と27日に予定している会談について首相は「沖縄の負担軽減を早期に図り、普天間の危険性を一刻も早く除去しないといけない」と空虚な建前論を語っています。

首相訪問を迎える沖縄のメディアは「県民は日常的に軍用機の騒音にさらされ、軍人による事件・事故に脅かされている。日米安全保障条約に基づく基地負担の大部分を,いや応なしに担わされているのが国土の0.6％にすぎない沖縄だ。そのような「差別構造」を放置するのはゆるされない」と相変わらず左翼の偏った論法で糾弾しています。

基地が返還されれば、確かに爆音の聞こえない静寂な地域が取り戻せます。
しかしその静寂は沖縄県民の経済的な破綻による困窮疲弊が広がるだけの暗澹たる静寂のような気がします。

沖縄の左翼メディアは普天間問題をきっかけに「戦後67年たってなお広大な米軍基地が存在する地域差別を解消しろ」と反米感情を煽っている状況下で、仲井真知事は普天間飛行場の辺野古移設はいまさら賛成できる状況ではありません。

沖縄県民はもう一度第二次大戦後に戻って考えてみてください。日本は戦争に負け、サンフランシスコ講和条約で沖縄はアメリカの施政権下に置かれたのです。つまり沖縄はアメリカに取られたのです。アメリカはその後、朝鮮戦争、ベトナム戦争やソ連、中国、北朝鮮などに対しての軍事基地として沖縄は大変重要になってきました。

沖縄県民は1960年頃から日本復帰を訴え抵抗運動を起こしていきました。
それに応えて佐藤栄作首相はアメリカとの安全保障条約延長とセットで1972年沖縄返還が実現しました。

つまり負けた国が勝った国に対して領土を返してもらうためには、相手の条件を飲まない限り返還は不可能なのは当たり前のことです。だから基地存続は当然の結果です。

日本にとっても中国や北朝鮮に対しての抑止力として沖縄基地存続は非常にありがたいことなのです。しかし不思議なことにこの復帰運動に対して日本の社会党や共産党、さらに左翼や学生運動、労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げていました。

沖縄県民の皆様、日本は戦争でアメリカに負けたという事実を忘れていませんか！沖縄県民が「米軍基地が存在する地域差別を解消してくれ」と言ってもそれは戦勝国のアメリカ次第です。

この戦争で左翼メディアは沖縄だけが被害甚大のごとく報道しますが原子爆弾の被害を受けた広島や長崎、空襲で焼けの原にされた東京、大阪、日本人全員がアメリカと戦ったのです。

沖縄の人達は「アメリカ軍兵士の悪質な事故や、爆音による騒音、飛行機落下のリスク」などをいいますが、それでは本土の原子力発電所のある地域の危険なリスクはどうなるのですか、お互い様です。
其の代わりリスクの見返りとして沖縄も原子力発電所のある地域も経済的に潤っているのです。

今後原子力発電所が閉鎖されていくことによって、危険なリスクは解消されますが、補助金がなくなり、地域の失業者が増え、地域経済が疲弊していきます。これと同じで沖縄の基地が徐々に消えていくと沖縄経済は破綻していきます。

つまり沖縄県人の本音は経済的に「基地存続」なのだが、左翼マスコミに洗脳され、本土との差別感を一方的に植え付けられて、感情的に反米・反政府に染まっています。

この時期、琉球新報は左翼の大田昌秀元知事と稲嶺前知事のインタビューを載せています。これによりますと一時は県内移設を受け入れた稲嶺氏は県内移設に反対する立場を明確にしています。

大田知事は「沖縄がいくら反対しても基地を押し付けるのは構造的差別だ」と政府の不当性を非難し、「県民感情を軽く見たら安保そのものが危うくなる」と政府を脅しています。

大田知事は戦後、左翼活動家らと呉越同舟で反対運動を繰り広げ、沖縄県民の被害者意識を増大させた張本人です。琉球新報は大田知事がこのようなことを言ってくれることを想定してわざわざこの老人にインタビューをするなどとんでもない新聞です。

原子力発電所が東日本大震災をきっかけに閉鎖されて行くように、沖縄の米軍基地も米政府の財政難と米軍の技術進歩によっていずれ縮小されていきます。

日本も早く保守派が政権を握り、米軍基地が撤退するまでに憲法を改正し、自衛隊を日本国軍とし軍備を整える必要があります。

沖縄から米軍が徐々に撤退することによって、やっと日本が覚醒するチャンスが到来したのです。