言霊と革命を超えて

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昨年12月末のバランスシートによると、東電には9800億円弱の純資産と、使用済核燃料再処理等引当金など所要の手続きを踏めば福島原発事故の処理に使える可能性がある引当金が総額3兆7300億円程度残っている。

　加えて、金融機関に対して債権カットを要求できる長･短借入金も3兆8300億円存在する。

　つまり、最大で、これらの合計の8兆5400円に相当する分だけ、国民負担を軽減できることになる。