“さて、在日の資金源と言えばパチンコとサラ金です。 サラ金は安倍内閣で決められた規制によってグレーゾーンが廃止され 利益が出しにくくなったためか銀行などに叩き売られるなどしています。 一方、パチンコ業界はユーザーが年々減り続けていますが、 射倖性を上げることで売上を維持する形を取ってきました。 ギャンブル性を強くしてそれに釣られて金をつぎ込む馬鹿からさらに巻き上げてきた。 ということです。 第一次安倍内閣ではこのどんどんエスカレートしていたギャンブル性を規制しました。 これによってひたすらギャンブル性を上げていく事で稼いで来たパチンコ業界に ぶっといくさびが打ち込まれ、パチンコユーザーの減少傾向が加速しました。 それで苦しくなったパチンコ業界は 民主党議員を通して国会で補償を要求するなんてこともさせました。 第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。 【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】 警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。 警察庁はその中で、現在市場に出回っているデジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について、「同遊技機を営業の用に供している場合は、風営法第20条第1項違反となることを各都道府県警察に通知した」と伝えた。同時に各団体にも同遊技機を営業の用に供することがないよう、各営業者に指導するよう要請した。 各都道府県警察への通知も6月23日付で、警察庁は、改造により遊技性能が変更されたデジパチのうち、少なくとも一般入賞口に全く玉が入らない仕様に改造された遊技機については、風営法施行規則の「獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機」及び「遊技の結果が偶然により決定されるおそれが著しい遊技機」に該当し、これら遊技機を設置して営業を行う行為は、風営法第20条第1項に違反するとして、同遊技機の取扱いについて適切に対処されたい、としている。 (2015/6/24 ぐりーんべると) これ、重大事件なんですがいわゆるマスゴミさんは一切取り上ておりません。 わかりやすく説明しますと、 パチンコ台ってのは検定がありまして、それを通過しないとホールへ設置できないのですが、 「検定に出してるのとホールに設置されてるのと釘の状況が違うじゃねーか、法的に釘曲げ禁止してんのに釘まげてやがるな。全国の警察もチェックしようぜ」 って通達を出しまして。 これを受けて業界団体（警察庁高級官僚の天下り先ですが）が 全国で抜き打ちチェックしたら 「基準に適合している釘の状態になっているものがひとつもない」 ということが先日わかりました。 で、さらに「検定に出す台」と実際にホールに設置する台では そもそも釘設定が違うことが判明。 検定と違うものなので「適合品に置き換え」なければ違法営業となります。 そこでいま業界は誰がそのコスト持つんだよと揉めに揉めてます。 「適法営業のパチンコ屋がゼロだった」 すごいニュースですよ。マスゴミはパチンコ業界に都合の悪い話なんで絶対に取り上げませんけど。 適法品に置き換えていくということは、 釘曲げして当たり率をいじってギャンブル性を都合に合わせて調整していたものを 置き換えるということです。 金はかかるわ、売上は下がるわというものになります。 反日マスゴミと在日が安倍首相を目の仇にしているのは 連中の資金源を確実に絞ってきたからだと思います。 組織を潰す、特に違法な集団を潰すのなら 「資金を絶つ」か「一人残らず駆逐する」しかありません。 パチンコはその資金力でもって警察官僚を買い、 政治家を買い、マスゴミを買って黒を白と言わせつづけて来ました。 これを一度に潰すことは不可能に近い話です。 そうであるのなら資金力を奪っていって力を削いでいって枯れていくのを待つというのは 現実的に言えば正しい対策だと言ってよいかと思います。 そこにマイナンバーとテロ資金規正法が加わることで 彼らの常習的脱税や朝鮮総連などの犯罪組織への資金の流入を絞り上げていくことで 彼らの活動の資金源を潰していくことができれば、 彼らは自ずと活動できなくなっていきます。”
(knhrから)
